固定資産の期中売却

 
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次の取引について、下記の語群から勘定科目を選んで仕訳してください。
建物(取得原価¥500,000、期首減価償却累計額¥300,000、耐用年数30年、残存価額は取得原価の10%、定額法、間接法で記帳)をX0年6月30日に売却し、売却代金¥180,000は来月末に受け取ることにした。
当店は年1回、毎年9月末日決算である。
(語群)建物・売掛金・未収入金・建物減価償却累計額・固定資産売却益・固定資産売却損

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【解答】
<借方科目・金額>  /  <貸方科目・金額>
建物減価償却累計額 300,000 / 建物 500,000
減 価 償 却 費  11,250
未 収 入 金   180,000
固定資産売却損    8,750

【合格直結の思考】

1.固定資産は経年劣化等で年々価値が下がる(減価償却)が、「間接法で記帳」と言っているので、減価償却分を直接固定資産原価から減らすのではなく、固定資産原価はそのままで、減価分は「建物減価償却累計額」という勘定に貯めておいているのです。
これが、当期首に売却したのであれば、「取得原価-減価償却累計額」と売却代金を比べて、固定資産売却損or固定資産売却益が算出できますが、今回は期中での売却なので、月割りで減価償却費計算をしなければいけない面倒くさいタイプ。

2.当期の減価償却費(月割)
9月末決算なので、10月~6月の9か月間で月割計算すると・・・
(取得原価500,000-残存価額50,000)÷耐用年数30年×9/12=11,250

3.固定資産売却損益の計算
取得原価¥500,000から減価分¥311,250(前期まで¥300,000+当期の月割減価償却費¥11,250)を引いた¥188,750分が本当の評価額。
売却処分により、実質¥188,750分の備品を手放した(貸方)わけだが、間接法の場合、【解答】のように、備品と減価償却累計額をどちらも全額反対仕訳します。
これに対し、対価は、売却代金¥180,000が手に入ります(後日なので未収入金)が、¥188,750分の備品を売却して¥180,000しか手に入らないので、差額¥8,750は「売却損」です。

【合否を分けるポイント】

前期までの減価償却累計額(期首減価償却累計額)+当期の減価償却費(月割計算)
これを取得原価から引いた評価額と売却代金を比べて売却損益を算出できるか

よくわからなくなったら、直接法で考えること。

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